産業再生機構に入ったダイエー、結局どうなった？

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FILE 096 ／ CASE 2004-12-28 ／ あれから22年 ／ ジャンル：経済・企業

4コマでわかる

タイムライン

• 2004年10月13日ダイエーが産業再生機構に支援を求めることを決めたと報じられる［3］
• 2004年12月28日産業再生機構がダイエー等への支援決定を行う［1］
• 2006年8月機構が保有するダイエー株のすべてをスポンサーの丸紅へ譲渡［2］
• 2006年11月10日機構がダイエー等に対する債権の譲渡と弁済受領の完了を公表［2］
• 2007年3月9日イオン、ダイエー、丸紅が資本・業務提携で合意したと報じられる［4］
• 2013年8月ダイエーがイオンの連結子会社になる［5］
• 2014年9月24日イオンが株式交換でダイエーを完全子会社にすると発表［5］。屋号は2018年度をめどに消えると報じられる［6］
• 2014年12月26日ダイエー株が上場廃止［7］
• 2015年1月1日株式交換の効力が発生し、ダイエーがイオンの完全子会社に［7］
• 2026年2月27日首都圏の「ダイエー」屋号を2030年までにすべて「フードスタイル」にすると報じられる［8］［9］
• 2026年4月3日近畿の店も3〜5年で屋号をすべて変える考えと報じられる［10］

※アイキャッチ画像はAIで作成したイメージです。実際の現場や人物ではありません。

出典

1. 産業再生機構「株式会社ダイエー等に対する支援決定について」2004-12-28（https://www8.cao.go.jp/sangyo/ircj/ja/pdf/shien_daiei_2004122801.pdf）
2. 産業再生機構「株式会社ダイエー等に対する債権の譲渡及び弁済受領完了について」2006-11-10（https://www8.cao.go.jp/sangyo/ircj/ja/pdf/shien_daiei_2006111001.pdf）
3. 神戸新聞「２００４（平成１６）年１０月１３日　ダイエーが自力再建断念」2018-10-10（https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/heiseimoyou/201810/0011897849.shtml）
4. AFPBB News「イオン、ダイエー、丸紅が資本・業務提携へ – 東京」2007-03-09（https://www.afpbb.com/articles/-/2192673）
5. イオン株式会社・株式会社ダイエー「イオン株式会社による株式会社ダイエーの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」2014-09-24（https://www2.jpx.co.jp/disc/82670/140120140924048621.pdf）
6. 東洋経済オンライン「｢ダイエー｣の屋号､ついに消滅 イオンが完全子会社化し早期再生を図る」2014-09-25（https://toyokeizai.net/articles/-/48869）
7. イオン株式会社「上場廃止となった子会社（株式会社ダイエー）に関する決算開示について」2015-01-09（https://www2.jpx.co.jp/disc/82670/140120150109003835.pdf）
8. 共同通信（OANDA掲載）「「ダイエー」屋号、首都圏で消滅」2026-02-27（https://www.oanda.jp/lab-education/market_news/kn_2026022701001687/）
9. マックスバリュ関東「「Ｆｏｏｄ Ｓｔｙｌｅ」１号店 フードスタイル三田店オープンのお知らせ」2026-02-27（https://www.usmh.co.jp/wp-content/uploads/2026/02/us_20260227_1000_3.pdf）
10. 神戸新聞「「ダイエー」屋号が消滅へ 3～5年ですべて変更 西峠社長「新しい店に生まれ変わらせる」」2026-04-03（https://www.kobe-np.co.jp/news/economy/202604/0020202293.shtml）

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• 2026-11-06　初版公開（AIが執筆、別のAI2体が出典を検査。検査の指摘で、2015年の完全子会社化を結末とし、2026年からの屋号の切り替えは「その後の動き」として書き分けた。商号と屋号の違いも明記した）