ベネッセの顧客情報流出、結局どうなった？

追跡中

FILE 092 ／ CASE 2014-07-09 ／あれから12年3か月／ジャンル：事件・裁判

NEWS END｜結末

500円のお詫びと経産省の勧告で会社の対応は一段落。民事は最高裁が漏えい情報の法的保護を認めて差し戻したが、全訴訟の終結は未確認。

ベネッセは、委託先の元社員が約3,504万件分の情報を名簿業者に売り、重複などを除いた実態は約2,895万件と推計した。お詫びに500円分の金券を用意し、経済産業省の勧告を受けた。民事では最高裁が2017年に、漏えいした氏名・住所などは法的保護の対象となるプライバシー情報だとして、精神的損害の審理を大阪高裁に差し戻し、大阪高裁は2019年に1000円の賠償を命じた。各地の集団訴訟の全体の終結状況は、開いた公的資料・報道では確認できていないため、ENDではなく追跡中とした。

決着：未確定（会社対応と主要判決は出たが、集団訴訟すべての確定は確認できず）／最終確認日：2026-11-05 ／出典：8件

4コマでわかる

2014年7月、通信教育のベネッセで子どもと保護者の情報が大量流出と発表

委託先の元社員が逮捕。約3504万件分を名簿業者3社に売却していた

500円の金券でお詫び。経産省が勧告し、刑事裁判は二審で減刑された

最高裁が法的保護を認め差し戻し。大阪高裁は1人1000円の賠償を命じた

タイムライン

2014年7月9日ベネッセコーポレーションが約760万人分の顧客情報漏えいを発表（最大約2070万人の可能性）［1］
2014年7月17日警視庁が不正競争防止法違反容疑で委託先の元社員を逮捕［3］［4］
2014年7月17日ベネッセがお詫び対応の原資として200億円を準備すると公表［3］［4］
2014年9月10日流出は実態で約2895万件と推計、500円分の金券でお詫びすると発表［2］
2014年9月26日経済産業省が個人情報保護法に基づきベネッセに勧告［4］
2014年10月31日一般財団法人ベネッセこども基金を設立［4］
2016年5月11日ベネッセHDが会長兼社長の退任を発表。経営責任の明確化とみられると報道［5］
2017年3月刑事裁判の二審・東京高裁が懲役2年6月・罰金300万円に減軽［6］
2017年10月23日最高裁が漏えい情報を法的保護の対象と認め、精神的損害の審理を大阪高裁に差し戻し［7］
2019年11月20日差し戻し審の大阪高裁がベネッセ側に1000円の賠償を命令［8］

確定していること

委託先の元社員は約3504万件分の情報を名簿業者3社に売却し、重複などを除いた実態の件数は約2895万件と推計されている［3］一次資料
ベネッセはお詫びの品として500円分の金券（電子マネーギフトまたは図書カード）を用意した［3］一次資料
経済産業省は2014年9月26日、個人情報保護法に基づく勧告をベネッセに出した［4］一次資料
流出の原因として、書き出し制限の対象漏れや、アクセスログを定期確認していなかったことなどが挙げられた［2］大手報道
最高裁は2017年、氏名・住所などの漏えいはプライバシー侵害に当たるとし、精神的損害の審理が不十分だとして差し戻した［7］一次資料
持ち株会社ベネッセHDの会長兼社長は2016年6月に退任し、経営責任を明確化するものとみられると報じられた［5］大手報道

分かっていないこと

各地で起こされた複数の集団訴訟の全体の終結状況（開いた公的資料・大手報道では確認できていない）
刑事裁判で二審判決（懲役2年6月）がその後どのように確定したのか（経産省資料は2017年6月時点で「公判中」と記載）
名簿業者を経て流出した情報が、現在どこまで出回っているのか

※アイキャッチ画像はAIで作成したイメージです。実際の現場や人物ではありません。

出典

ITmedia エンタープライズ「詳報・ベネッセで760万人の個人情報漏えい、内部者関与の疑い」2014-07-09（https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1407/09/news150.html）
ITmedia NEWS「ベネッセ情報漏えいは2895万件に　書き出し制限に漏れ、ログチェック怠る　500円の金券でお詫び」2014-09-10（https://www.itmedia.co.jp/news/article/1409/10/1140910143/）
ベネッセコーポレーション（ベネッセお客様本部）「事故の概要 | お客様本部について | ベネッセお客様本部」（https://www.benesse.co.jp/customer/bcinfo/01.html）
ベネッセコーポレーション（ベネッセお客様本部）「今までの取り組み | ベネッセお客様本部」（https://www.benesse.co.jp/customer/bcinfo/report.html）
ITmedia ビジネスオンライン「ベネッセHD、原田会長兼社長が退任へ　引責か」2016-05-11（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1605/11/news127.html）
情報通信総合研究所 InfoComニューズレター「ベネッセ情報漏洩事故最高裁判決にみる情報セキュリティへの示唆」2017-11-30（https://www.icr.co.jp/newsletter/wtr344-20171130-kuwabara.html）
裁判所（最高裁判所第二小法廷判決）2017-10-23（https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-87154.pdf）
サイバーセキュリティ.com「ベネッセ個人情報流出事件、1,000円の賠償責任を認める｜大阪高裁」2019-11-26（https://cybersecurity-jp.com/news/34272）

END LOG（更新履歴）

2026-11-05　初版公開（AIが執筆、別のAI2体が出典を検査。検査の指摘で、最高裁判決を「漏えい情報の法的保護を認めて審理を差し戻した」と書き改め、売却件数と推計件数の違いを説明した。集団訴訟の全体の終結は出典で確かめられず、追跡中とした）