コインチェックの「NEM流出」、結局どうなった？

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FILE 089 ／ CASE 2018-01-26 ／あれから8年9か月／ジャンル：経済・企業

END2019.01.11

NEWS END｜結末

NEM保有者への日本円補償は2018年3月に実施。会社はマネックスの完全子会社となり、2019年1月に正式登録された。

コインチェックは2018年3月12日、流出したNEMの保有者に1XEMあたり88.549円で日本円の補償を行った（発表時の試算で総額約463億円）。同年4月16日にマネックスグループの完全子会社となり、2度の業務改善命令を経て、2019年1月11日に関東財務局への仮想通貨交換業者登録を完了した。ENDは会社の再建と正式登録を区切りとしたもの。流出資産の回収や実行犯のその後は、確認した資料では最終的な状況が分からない（2021年1月の報道時点で、盗み出した者の身元は判明していなかった）。

決着：2019年1月11日（マネックス傘下で再建し、仮想通貨交換業者として正式登録）／最終確認日：2026-11-04 ／出典：8件

4コマでわかる

2018年1月26日、取引所が預かるNEM約580億円相当が外部へ不正送金された

金融庁（関東財務局）が1月29日と3月8日に業務改善命令。会社は日本円での補償を表明

3月12日に日本円での補償を実施。4月にマネックスグループが36億円で買収

2019年1月11日、仮想通貨交換業者として正式登録。実行犯のその後は不明

タイムライン

2018年1月26日コインチェックが保有していたNEMが外部へ不正送信され、顧客の預かり資産が流出［3］
2018年1月28日約26万人の保有者に1XEMあたり88.549円で、日本円で返金すると発表（総額約463億円）［1］
2018年1月29日関東財務局長が業務改善命令。2月13日までの報告提出を求める［2］
2018年3月8日関東財務局が2度目の業務改善命令。経営体制の抜本的な見直しなどを命じる［3］
2018年3月12日NEM保有者への補償を日本円で実施。一部仮想通貨の出金・売却も再開［4］［5］
2018年4月6日マネックスグループが全株式を36億円で取得し完全子会社化すると発表［5］
2018年4月16日株式取得の手続きが完了し、マネックスグループの完全子会社に［6］
2019年1月11日資金決済法に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了［7］
2021年1月22日盗まれたNEMと知りながら交換した疑いで約30人が起訴と報道。この時点で盗み出した者の身元は判明していなかった［8］

確定していること

流出したのは約580億円相当の仮想通貨NEMで、金融庁は2018年1月29日に業務改善命令を出した。［2］大手報道
会社は約26万人のNEM保有者に、1XEMあたり88.549円で日本円により返金し、原資は自己資金とすると発表した。［1］大手報道
関東財務局は2018年3月8日、経営体制の抜本的な見直しや顧客保護の徹底を求める2度目の業務改善命令を出した。［3］一次資料
NEM保有者への補償は2018年3月12日に実施された。［4］［5］一次資料
マネックスグループは取得価額36億円で全株式を取得し、2018年4月16日に完全子会社化を完了した。［5］［6］一次資料
コインチェックは2019年1月11日、仮想通貨交換業者として関東財務局への登録を完了した。［7］一次資料
NEMを盗み出した者の身元は、2021年1月の報道時点で分かっていない。［8］大手報道

分かっていないこと

NEMを不正に送金した実行犯が誰なのか（2021年1月の報道時点で身元は判明しておらず、その後の状況は確認できていない）
実際に支払われた補償の確定総額（公表されているのは発表時の試算「約463億円」と算定方法）
流出したNEMの大半がどこへ渡り、どれだけ回収できたのか

※アイキャッチ画像はAIで作成したイメージです。実際の現場や人物ではありません。

出典

Business Insider Japan「コインチェックが返金発表、総額約463億円。時期、方法は未定」2018-01-28（https://www.businessinsider.jp/article/161070/）
ITmedia NEWS「「コインチェック」業務改善命令　金融庁は何を問題視？」2018-01-30（https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/30/news074.html）
財務省関東財務局「コインチェック株式会社に対する行政処分について」2018-03-08（https://lfb.mof.go.jp/kantou/rizai/pagekthp0130000001_00013.html）
ITmedia NEWS「コインチェック、一部仮想通貨の出金・売却を再開　不正送金されたNEM保有者の補償も」2018-03-12（https://www.itmedia.co.jp/news/article/1803/12/1180312102/）
マネックスグループ（適時開示）「株式取得によるコインチェック株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」2018-04-06（https://www2.jpx.co.jp/disc/86980/140120180405405861.pdf）
マネックスグループ（適時開示）「コインチェック株式会社の完全子会社化の手続き完了に関するお知らせ」2018-04-16（https://www2.jpx.co.jp/disc/86980/140120180416412487.pdf）
マネックスグループ／コインチェック（適時開示）「仮想通貨交換業登録に関するお知らせ」2019-01-11（https://www2.jpx.co.jp/disc/86980/140120190111459284.pdf）
The Japan Times2021-01-22（https://japantimes.co.jp/news/2021/01/22/national/crime-legal/about-30-charged-exchanging-stolen-cryptocurrency）

END LOG（更新履歴）

2026-11-04　初版公開（AIが執筆、別のAI2体が出典を検査。検査の指摘で、実行犯の状況を2021年の報道時点のこととして書き、ENDの意味を明記した）