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END2016.10.20
NEWS END|結末
2016年10月20日、日産が株式34%を取得して筆頭株主に。三菱自動車は日産との資本提携で再出発した
2016年4月20日に燃費試験の不正を公表した三菱自動車は、約半年後の10月20日、日産自動車に発行済み株式の34%を取得され、日産が筆頭株主になった。三菱自動車は日産との資本提携を通じて事業を続けている。ここでの「END」は、燃費不正をきっかけにした経営体制の転換(日産の資本参加)を指す。燃費不正をめぐるすべての行政・法的な対応がこの日に終わったという意味ではない。
4コマでわかる
01
2000年以降、リコール隠しの発覚で業績が悪化。三菱グループ3社の支援で再建していた
02
2016年4月20日、軽自動車の燃費試験で不正があったと公表。法令と違う測り方を使っていたことも分かる
03
2016年5月12日、日産が2,370億円で株式34%を取得する提携を発表
04
2016年10月20日、日産が34%の取得を終えて筆頭株主に。三菱自動車は日産との資本提携で事業を続けた
タイムライン
- 1991年道路運送車両法で走行抵抗の測り方が「惰行法」に指定される。三菱自動車は国内向け車両の計測に、これと異なる「高速惰行法」を使っていた[1]
- 2000年〜リコール隠しの発覚で業績が悪化。その後、三菱商事・三菱重工業・三菱UFJ銀行の3社の支援で再建される[4]
- 2016年4月20日三菱自動車が燃費試験の不正を公表。対象は「eKワゴン」「eKスペース」と、日産に供給する「デイズ」「デイズルークス」[1]
- 2016年5月12日日産が三菱自動車の新しく発行される株式を2,370億円で取得し、発行済み株式の34%を持つ提携を発表[2]
- 2016年10月20日日産が株式34%の取得を終え、筆頭株主になる[3]
- 2026年3月末日産の保有比率は26.67%[4]
- 2026年9月7日三菱商事が、10月20日に売却制限期間が終わる三菱自動車株(22.23%)を持ち続ける意向と報じられる[4]
- 2026年9月25日日産も、売却制限が緩和された後も当面は保有を続ける見通しと報じられる[5]
確定していること
- 2016年4月20日に三菱自動車が燃費不正を公表した。1991年に法令で惰行法が指定された後も、三菱自動車では国内向け車両を高速惰行法で測っていた[1] 大手報道
- 日産は2016年5月12日、2,370億円で三菱自動車の発行済み株式の34%を取得する予定と発表した[2] 一次資料
- 日産は2016年10月20日に34%を取得し、筆頭株主になったと発表した[3] 一次資料
- 日産の保有比率は2026年3月末時点で26.67%と報じられている[4] 大手報道
分かっていないこと
- 日産が2026年10月の売却制限緩和の後、いつまで今の比率を保つか。報道は「当面保有」の見通しで、今後の保有期間や比率は確定していない[5]
- 不正にどの立場の人がどう関わったかの詳しい経緯(この記事で確認した資料には書かれていない)
今の状況
2026年9月25日、共同通信は、日産が売却制限の緩和後も三菱自動車株を当面保有する見通しだと報じた。部品や車体の共通化を進める途中であることなどが背景とされる。今後の保有期間や比率は確定していない[5]。
出典
- MONOist「三菱自の燃費不正、低燃費モデルで軽くした走行抵抗を基に他モデルは机上計算」2016-04-26(https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/1604/26/news149_2.html)
- 日産自動車「日産自動車と三菱自動車、戦略的アライアンスを締結」2016-05-12(https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/160512-02-j)
- 日産自動車「日産自動車、三菱自動車株の34%を取得しアライアンスを強化」2016-10-20(https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/161020-01-j)
- 共同通信(OANDA掲載)「三菱商事が三菱自株を継続保有へ」2026-09-07(https://www.oanda.jp/lab-education/market_news/kn_2026090701001672/)
- 共同通信(OANDA掲載)「日産、三菱自への出資維持」2026-09-25(https://www.oanda.jp/lab-education/market_news/kn_2026092501001358/)
END LOG(更新履歴)
- 2026-11-02 初版公開(AIが執筆、別のAI2体が出典を検査。検査の指摘で、出典で確かめられなかった2000年代の細部と誤った出典を外し、題材を2016年の燃費不正から日産の資本参加までに絞った。1991年の測定方法の記述は検査で出典外ではという案も出たが、出典を開いて記載を確認したため残した。ENDは日産の資本参加による経営体制の転換を指す)。次回確認:2026-12-02
