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破綻した「日本長期信用銀行(長銀)」、結局どうなった?

長銀時代から残っていた公的資金約2,300億円を、SBI新生銀行が2025年7月31日に完済。同年12月17日に東証へ再上場した。

FILE 079 長銀の破綻とその後(AIイメージ)

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FILE 079 / CASE 1998-10-23 / あれから28年 / ジャンル:経済・企業

END2025.07.31

NEWS END|結末

2025年7月31日、長銀時代から残っていた公的資金を完済。12月に東証へ再上場した

1998年に破綻し一時国有化された日本長期信用銀行(長銀)は、2000年に「新生銀行」として再出発し、2021年にSBIホールディングスの子会社になった。2025年7月31日、SBI新生銀行は残っていた約2,300億円の公的資金の返済を完了し、同年12月17日に東証プライムへ再上場した。ここでの「END」は長銀に由来する公的資金の返済完了を指す。破綻処理全体の費用や国民負担がゼロになったという意味ではない。

決着:2025-07-31(残っていた公的資金の返済完了) / 最終確認日:2026-11-02 / 出典:8件

4コマでわかる

01

1998年10月、長銀が特別公的管理(一時国有化)に。株式は上場廃止

02

2000年、特別公的管理が終わり、民間の投資家グループ(パートナーズ社)のもとで「新生銀行」に改名

03

2021年にSBIホールディングスの子会社に。公的資金はまだ約2,300億円分が残っていた

04

2025年7月31日に残りの公的資金を完済。12月17日に東証プライムへ再上場

タイムライン

  • 1952年12月長期信用銀行法に基づき日本長期信用銀行が設立される[2]
  • 1998年10月23日金融再生法に基づく特別公的管理の開始が決まる。預金保険機構が株式を取得し、預金などの債務の履行は確保されるとされた[1][2]
  • 1998年10月東京・大阪の証券取引所で上場廃止[2]
  • 2000年3月特別公的管理が終わり、パートナーズ社が経営権を取得[2]
  • 2000年6月行名を「新生銀行」に変更[2]
  • 2004年2月東京証券取引所市場第一部に上場[2]
  • 2008年7月粉飾決算に問われた長銀の旧経営陣に、最高裁が逆転無罪を言い渡す[3]
  • 2021年SBIホールディングスが子会社化[2][8]
  • 2025年7月31日残っていた公的資金約2,300億円の返済を完了[4][5]
  • 2025年11月13日東証が新規上場を承認(12月17日上場)[7]
  • 2025年12月17日東証プライムに上場。初値1,586円、終値ベースの時価総額は約1兆4,533億円[8]

確定していること

  • 1998年10月23日、長銀は特別公的管理の開始決定を受け、預金保険機構が株式を取得した。日銀は預金・金融債などすべての債務の履行が確保されると説明した[1] 一次資料
  • 2000年3月に特別公的管理が終わり、同年6月に新生銀行へ改名した[2] 有価証券報告書
  • 2025年7月31日、SBI新生銀行は残っていた約2,300億円の公的資金の返済を完了したと発表した。預金保険機構と整理回収機構が持っていた優先株をSBIホールディングスが引き取る形だった[4] 一次資料
  • 約2,300億円は大手行で唯一残っていた公的資金だった[5]。金融担当大臣は、平成の金融危機で注入された公的資金がすべて返済され、重要な節目を迎えたとの認識を示した[6] 大手報道・一次資料
  • 2025年12月17日に東証プライムへ再上場した[8] 大手報道
  • 旧経営陣が問われた1998年3月期決算の粉飾(証券取引法違反)では、2008年に最高裁が逆転無罪とした[3] 大手報道

分かっていないこと

  • 破綻処理全体で長銀に投じられた公的資金の総額と、最終的に国民負担がいくらになったか(この記事で確認した資料では計算できなかった)
  • 約2,300億円は「残っていた分」で、破綻処理に使われたお金の総額ではない

今の状況

SBI新生銀行はSBIホールディングスの傘下で、地方銀行との連携を強める構想の中核と位置づけられている[7]。

※アイキャッチ画像はAIで作成したイメージです。実際の現場や人物ではありません。

出典

  1. 日本銀行「総裁談話・日本長期信用銀行に対する特別公的管理開始決定について」1998-10-23(https://www.boj.or.jp/about/press/danwa/dan9810a.htm)
  2. EDINET DB「株式会社SBI新生銀行 の沿革」(有価証券報告書の沿革)(https://edinetdb.jp/company/E03530/history)
  3. 東洋経済オンライン「長銀の旧経営陣に無罪 「粉飾」はなかったのか」2008-07-29(https://toyokeizai.net/articles/-/1742)
  4. SBI新生銀行「Notice Regarding Complete Repayment of Public Funds」2025-07-31(https://corp.sbishinseibank.co.jp/en/news/news/20250731a.html)
  5. 秋田魁新報(共同通信)「SBI新生銀、公的資金完済 「平成の金融危機」終結」2025-07-31(https://www.sakigake.jp/news/article/20250731CO0078/)
  6. 金融庁 大臣記者会見(英語版)2025-08-01(https://www.fsa.go.jp/en/conference/minister/2025/20250801.html)
  7. 共同通信(OANDA掲載)「SBI新生銀、12月17日上場」2025-11-13(https://www.oanda.jp/lab-education/market_news/kn_2025111301002004/)
  8. 秋田魁新報(共同通信)「SBI新生銀、今年最大のIPO 再上場、時価総額1兆4千億円」2025-12-17(https://www.sakigake.jp/news/article/20251217CO0034/)

END LOG(更新履歴)

  • 2026-11-02 初版公開(AIが執筆、別のAI2体が出典を検査。検査の指摘で、約2,300億円が「残っていた分」であることと、ENDが公的資金の返済完了を指し国民負担がゼロになった意味ではないことを明記した)。次回確認:2026-12-02
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