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END2011.06.20
NEWS END|結末
2009年3月に始まり、2011年6月19日までで終わった。震災後の1次補正予算を踏まえて、6月20日午前0時に廃止された
土日祝日に地方部の高速道路を走ると、ETC車(普通車・軽自動車・二輪車)の料金が上限1,000円になった割引。2009年3月に「生活対策」として始まった。2011年6月、国土交通省は東日本大震災を受けた1次補正予算を踏まえて、この上限料金制を廃止し、6月20日午前0時で終わった。
4コマでわかる
01
2009年3月13日、国土交通省が「地方部の休日上限1,000円」などの料金引下げを発表
02
3月20日に本四高速・アクアライン、3月28日に地方部で、土日祝日の上限1,000円が始まる
03
2011年6月8日、1次補正予算を踏まえて上限料金制の廃止を発表
04
2011年6月20日午前0時に廃止。実施期間は6月19日までだった
タイムライン
- 2009年3月13日国土交通省が、地方部の休日上限1,000円、平日の全時間帯3割引以上などの高速道路料金の引下げを発表[1]
- 2009年3月20日本四高速とアクアラインで、土日祝日の上限1,000円が始まる[1][2]
- 2009年3月28日地方部の土日祝日の上限1,000円が始まる(大都市圏をまたぐ場合などは除く)[1][2]
- 2009年4月29日大都市圏をまたぐ場合なども、地方部は通算で上限1,000円になる[1]
- 2011年6月8日国土交通省が、1次補正予算を踏まえ、上限料金制(休日1,000円)を廃止し、無料化社会実験も一時凍結すると発表[3]
- 2011年6月19日休日上限1,000円の実施期間の最後の日[2]
- 2011年6月20日午前0時に上限料金制を廃止。同じ日から、東北地方を出入りする被災者・トラック・バスなどの無料開放が始まる[3]
確定していること
- 休日上限1,000円は、2009年3月から「生活対策」として導入された[2] 一次資料
- 対象は普通車・軽自動車・二輪車で、ETC車に限られた[2] 一次資料
- 上限1,000円が適用される距離は、普通車で71km以上、軽自動車などで89km以上だった(それより短いと5割引で1,000円未満)[2] 一次資料
- 国土交通省の資料は、休日1,000円などによる観光消費の拡大効果(直接)を約3,600億円、間接効果を含めた経済効果を年間約8,000億円と試算している[2] 一次資料
- 同じ資料は、休日1,000円に必要な割引の額を年500億円としている[2] 一次資料
- 廃止は、東日本大震災を踏まえた1次補正予算を受けたもので、無料化社会実験も同時に一時凍結された[3] 一次資料
分かっていないこと
- 廃止のあとに休日の高速道路の交通量がどう変わったか(この記事で確認した資料には書かれていない)
今の状況
休日上限1,000円は2011年6月20日午前0時に廃止され、同時に一時凍結された無料化社会実験とともに終わった[3]。実施期間は2009年3月28日(本四高速・アクアラインは3月20日)から2011年6月19日までだった[2]。
残っている点
- 一時凍結とされた無料化社会実験の、その後の扱い(この記事で確認した資料では見つからなかった)
出典
- 国土交通省「高速道路料金の引下げの実施について~地方部の休日上限1,000円、平日全時間帯3割引以上等 始まります~」2009-03-13(https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000059.html)
- 国土交通省「休日1,000円の概要」などの資料(資料5)(https://www.mlit.go.jp/common/000161992.pdf)
- 国土交通省道路局「東日本大震災を踏まえた高速道路の料金について」2011-06-08(https://www.mlit.go.jp/common/000146805.pdf)
END LOG(更新履歴)
- 2026-10-31 初版公開(AIが執筆、別のAI2体が出典を検査し、指摘を直して公開)。次回確認:2026-11-30
