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END2020.06.02
NEWS END｜結末
足りなかった雇用保険・労災保険などは過去にさかのぼって追加で支払われてきた（申し出の受け付けは続いている）。再発防止策は2020年6月に国の統計の基本計画に入った
国の基幹統計「毎月勤労統計調査」で、全数を調べるはずの大きな事業所を東京都で一部だけ調べ、正しく補正もしていなかったことが2019年1月に公表された。賃金が低めに出たため雇用保険・労災保険などの給付が不足し、2004年以降にさかのぼって追加で支払われてきた（お知らせが届きにくい人からの申し出は今も受け付けている）。再発防止策は統計委員会などの提言を経て、2020年6月2日の閣議決定で国の「公的統計基本計画」に盛り込まれた。
4コマでわかる
01
2004年から、東京都の規模500人以上の事業所を全数ではなく一部だけ調べ、正しい補正（復元）もしていなかった
02
賃金が低めに出て、それを使って計算する雇用保険・労災保険・船員保険などの給付が足りなくなった
03
2019年1月、特別監察委員会が報告書。2019年から足りなかった分の支払いを順次始めた
04
2020年6月、再発防止策を国の統計の基本計画に盛り込むことが閣議決定された
タイムライン
- 2004年公表していた調査手法では大企業を全数調査するとしていたが、東京都分は一部を抽出して調べる形になり、統計的な復元もしていなかった［1］［2］
- 2019年1月11日厚生労働省が毎月勤労統計の不適切な処理を公表［2］
- 2019年1月22日特別監察委員会が報告書を提出［1］［2］
- 2019年2月27日特別監察委員会が追加報告書を提出［1］［2］
- 2019年3月18日雇用保険の受給中の人について、この日以降の給付を正しい額で支払い始める［1］
- 2019年6月27日統計委員会が第1次再発防止策をまとめる［2］
- 2019年11月1日過去に雇用保険を受けていた人の一部の給付について、追加給付の支払いを順次始める（お知らせは10月28日から）［1］
- 2019年12月24日統計改革推進会議が「総合的対策」の報告書をまとめる［2］
- 2020年6月2日再発防止策などを盛り込んだ「公的統計基本計画」の変更を閣議決定［2］
確定していること
- 毎月勤労統計調査は統計法に定められた基幹統計で、2004年以降、公表された調査手法と異なる形で調査が行われ、復元すべきところを復元していなかった［1］ 一次資料
- 雇用保険・労災保険・船員保険・事業主向け助成金は、給付額の上限や下限などの計算にこの調査の平均給与額の動きを使っていたため、給付に不足が出た［1］ 一次資料
- 追加給付は2004年以降、必要になった時期にさかのぼって行う。本来より多く受け取っていた人には返還を求めない［1］ 一次資料
- 追加給付の実績（2021年6〜7月時点）は、雇用保険がのべ約1,450.3万人・約200.8億円、労災保険が約37.4万人・約184.4億円、船員保険が約1.03万人・約14.9億円［1］ 一次資料
- 変更した基本計画には、統計作成の手順を点検・改善する仕組み（PDCA）や第三者による監査の導入、統計の専門人材の確保・育成などが入った［2］ 一次資料
分かっていないこと
- 追加給付を受け取れていない人がどれだけ残っているか（厚生労働省はお知らせが届きにくい人に申し出を呼びかけている）［1］
今の状況
厚生労働省のページでは、追加給付の対象になりうる人に順次お知らせを送って支払ってきたが、氏名を変えた人や海外に転出した人などにはお知らせが届かないおそれがあるため、申し出を受け付けている。追加給付をかたる詐欺への注意も呼びかけている［1］。
統計の作り方の面では、各府省が調査計画の実施状況などを定期的に点検・評価するための指針が2020年7月30日に定められ、統計データアナリストなどの業務資格が新設された（2021年度から認定開始）［2］。
残っている点
- まだ申し出ていない追加給付の対象者への支払い
出典
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について」（2026-10-31閲覧）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html）
- 厚生労働省「統計改革の取組状況について」（資料1、2020年6月の閣議決定以降の資料）（https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000688449.pdf）
END LOG（更新履歴）
- 2026-10-31 初版公開（AIが執筆、別のAI2体が出典を検査し、指摘を直して公開）。次回確認：2026-11-30