オリンパスの損失隠し、結局どうなった？

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FILE 064 ／ CASE 2011-11-08 ／あれから15年／ジャンル：経済・企業

END2020.10.22

NEWS END｜結末

旧経営陣3人と会社は刑事裁判で有罪となり、会社には罰金7億円。会社と株主が起こした裁判では、旧経営陣3人に計約594億円の賠償を命じた判決が2020年に最高裁で確定した。会社は上場を保った

2011年11月8日、オリンパスは1990年代ごろから有価証券投資などの損失の計上を先送りしてきたと公表した。英ジャイラス社の買収に伴う助言報酬や、国内3社の買収資金が、複数のファンドを通すなどして隠した含み損の穴埋めに使われていた。東京証券取引所は上場廃止にはせず、2012年1月21日付で、内部管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定し、上場契約違約金1,000万円を求めた。有価証券報告書の虚偽記載をめぐる刑事裁判では、2013年7月3日、東京地裁が旧経営陣3人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡し、会社には罰金7億円（求刑10億円）を科した。会社は控訴せず、罰金は確定した。オリンパスと株主が旧経営陣らの責任を追及した裁判では、元会長ら3人に計約594億円の損害賠償を命じた2019年5月の東京高裁判決が、2020年10月22日付の最高裁の決定（双方の上告を退けた）で確定した。その後、会社は2021年1月1日にカメラなどの映像事業を別の会社に譲った。損失隠しをめぐる刑事の責任と主な民事の賠償責任は、これで司法の判断が出そろった。ただし、確定した賠償金が実際に全額支払われたかまでは確かめられていない。

決着：2020年10月22日（旧経営陣3人への計約594億円の賠償が最高裁で確定）／最終確認日：2026-10-30 ／出典：7件

4コマでわかる

2011年11月、オリンパスが1990年代からの損失の先送りを認める

東証は上場廃止にせず「特設注意市場銘柄」に。違約金1,000万円

2013年、刑事裁判で旧経営陣3人が執行猶予付きの有罪、会社は罰金7億円

2020年、旧経営陣3人に計約594億円の賠償が最高裁で確定

タイムライン

2011年11月8日オリンパスが、1990年代ごろから有価証券投資などの損失計上を先送りしていたと公表［1］
2012年1月21日東証が監理銘柄の指定を解き、特設注意市場銘柄に指定。上場は維持され、上場契約違約金1,000万円を求める［2］
2013年7月3日東京地裁が旧経営陣3人に執行猶予付きの有罪判決。会社には罰金7億円［3］［4］
2013年7月18日会社の罰金7億円の判決が確定［5］
2019年5月東京高裁が、元会長ら旧経営陣3人に計約594億円の支払いを命じる［6］
2020年10月22日最高裁が双方の上告を退け、計約594億円の賠償が確定［6］
2021年1月1日オリンパスが映像事業の譲渡を終え、事業は別会社に引き継がれる［7］

確定していること

オリンパスは1990年代ごろから損失計上を先送りしていたと自ら公表した［1］公式
東証は上場を維持し、特設注意市場銘柄に指定した［2］公式
会社は罰金7億円の判決を受け、控訴しなかった［4］［5］公式
旧経営陣3人は、懲役3年・執行猶予5年（2人）、懲役2年6月・執行猶予4年（1人）の判決を受けた［3］報道
オリンパスと株主が旧経営陣らの責任を追及した裁判で、元会長ら3人に計約594億円の損害賠償を命じた判決が、2020年10月22日付の最高裁の決定で確定した［6］報道

分かっていないこと

確定した約594億円の賠償金のうち、実際にどれだけ支払われたか（今回の出典では確かめていない）
損失の穴埋めに流れた資金の最終的な行き先の全体像

※アイキャッチ画像はAIで作成したイメージです。実際の現場や人物ではありません。

出典

オリンパス「過去の損失計上先送りに関するお知らせ」2011年11月8日（https://www.olympus.co.jp/ir/data/announcement/pdf/nr111108.pdf）
オリンパス「当社株式の監理銘柄（審査中）指定解除、上場契約違約金の徴求および当社株式の特設注意市場銘柄の指定に関するお知らせ」2012年1月20日（https://www.olympus.co.jp/jp/common/pdf/nr120120.pdf）
AFPBB News「オリンパス粉飾決算事件、経営陣らに執行猶予付き有罪判決」2013年7月3日（https://www.afpbb.com/articles/-/2954099）
オリンパス「刑事裁判の判決について」2013年7月8日（https://www.olympus.co.jp/ir/data/announcement/pdf/nr130708.pdf）
金融庁「オリンパス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令一部取消しの決定について：金融庁」2013年9月5日（https://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20130905-1.html）
弁護士ドットコムニュース「オリンパス旧経営陣3人に「594億円」の損害賠償が確定支払えなかったらどうなる？」2020年10月29日（https://www.bengo4.com/c_1018/n_11911/）
オリンパス「オリンパスの映像事業の譲渡完了に関するお知らせ」2021年1月4日（https://www.olympus.co.jp/news/2021/contents/nr02009/nr02009_00000.pdf）

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2026-10-30　初版公開（AIが執筆、別のAI2体が出典を検査。検査の指摘で、約594億円の賠償がどの裁判で確定したかをはっきり書き、確定した賠償金の支払いまでは確かめていないことを書き足した。罰金判決の確定日は出典を開いて確認した）。END（決着日 2020-10-22）