山一證券の自主廃業、結局どうなった？

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FILE 060 ／ CASE 1997-11-24 ／あれから28年／ジャンル：経済・企業

END2005.01.26

NEWS END｜結末

日銀の特別な資金で顧客財産の返還や取引の決済が進められ、会社は2005年1月に破産手続きを終えて消えた。旧経営陣の有罪も確定した

1997年11月24日、四大証券の一角だった山一證券は廃業・解散の方針を決め、日本銀行が顧客財産の返還や取引の決済のための資金を特別に供給した。同社は1998年3月末に営業を終え、1999年6月に自ら破産を申し立てて破産宣告を受けた。2004年10月には、日銀の資金を元にした同社への貸付けの債権を日本投資者保護基金が引き受けるよう、金融庁と財務省が要請した。2005年1月26日の最後の債権者集会で破産手続きの終了が伝えられた。損失を隠した有価証券報告書の虚偽記載などで、元会長や元社長らの有罪判決が確定している。

決着：2005年1月26日（破産手続きが終結）／最終確認日：2026-10-30 ／出典：6件

4コマでわかる

1997年11月、四大証券の一角だった山一證券が廃業を決める

日本銀行が特別に資金を出し、顧客の資産の返還や取引の決済を進める

1999年に破産宣告。損失隠しなどで旧経営陣の有罪判決が確定

2005年1月、最後の債権者集会で破産手続きが終わり、会社は消えた

タイムライン

1997年11月24日山一證券が廃業・解散の方針を決定。日本銀行が日銀法に基づく資金供給を始める［1］
1998年3月20日証券取引等監視委員会が、含み損を隠した有価証券報告書の虚偽記載の疑いで、同社と元経営陣を告発［2］［3］
1998年3月31日営業を終える［4］
1999年6月2日前日の自己破産の申し立てを受け、東京地裁が破産宣告［1］
2000年3月28日東京地裁が、虚偽記載などの罪で元会長に執行猶予付きの懲役刑、元社長に実刑の判決［3］
2001年10月25日東京高裁が元社長に執行猶予付きの懲役刑の判決。旧経営陣らの判決はいずれも確定［3］
2004年10月29日金融庁と財務省が、日銀の資金を元にした同社への貸付けの債権を日本投資者保護基金が引き受けるよう要請［6］
2005年1月26日最後の債権者集会で破産手続きの終了が伝えられる［5］

確定していること

1997年11月24日に廃業・解散の方針を決め、日銀は顧客財産の返還や取引の決済に必要な資金を供給した［1］一次資料
1999年6月1日に自ら破産を申し立て、翌2日に破産宣告を受けた［1］一次資料
損失を隠した有価証券報告書の虚偽記載や損失補塡で、会社と元会長・元社長らの有罪判決が確定している［3］一次資料
2005年1月26日の最後の債権者集会で、破産手続きの終了が伝えられた［5］一次資料
2004年10月、日銀の資金を元にした同社への貸付けの債権を日本投資者保護基金が引き受けるよう、金融庁と財務省が要請した［6］一次資料

分かっていないこと

日銀の特別な資金のうち、最終的にいくらが回収できなかったか（公式な数字を確かめられていない）
社員がその後どこへ移ったかの全体像（公式なまとめは見当たらない）

※アイキャッチ画像はAIで作成したイメージです。実際の現場や人物ではありません。

出典

日本銀行「山一證券について破産申立てが行われた場合における同社にかかる日本銀行法第３８条第２項に基づく貸付けの運営に関する件」1999年6月16日（https://www.boj.or.jp/finsys/msfs/giji99064.htm）
証券取引等監視委員会「第2章山一証券に係るいわゆる「とばし」事件」（https://www.fsa.go.jp/sesc/reports/n_09/02.pdf）
証券取引等監視委員会「告発事件の概要一覧表」（https://www.fsa.go.jp/sesc/actions/koku_gaiyou.pdf）
楽天証券トウシル「【1998（平成10）年3月31日】山一證券が自主廃業に伴い営業を終了」2026年3月31日（https://media.rakuten-sec.net/articles/-/51943）
東京大学経済学部図書館「「山一證券資料」のマイクロ化と公開について」（https://www.lib.e.u-tokyo.ac.jp/_old/shiryo/hozon/kaidai/yamaichi01.pdf）
金融庁「山一證券に対する資金の貸付けに係る債権の譲受けの要請について」2004年10月29日（https://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/syouken/f-20041029-2.html）

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2026-10-30　初版公開（AIが執筆、別のAI2体が出典を検査。検査の指摘で、顧客財産の返還が「完了した」と読める書き方を改め、出典で確かめられなかった日銀の未回収額の数字を外した。検査では未回収額の具体的な数字を加える案や、一部の出典が開けないとの指摘も出たが、数字は出典で確かめられなかったため書かず、出典は開いて確認したため元のままとした）。END（決着日 2005-01-26）