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NEWS END｜結末
FBIがドメインを差し押さえ、サービスは止まった。運営会社の責任はまだ見えない
FBIはNetNut関連のドメインを差し押さえ、Googleも指令用のアカウントやSDK入りアプリを無効化するなどして、ネットワークの運用は妨げられた。運営会社は捜査への協力を表明し、少なくとも7月13日時点ではサービスの中断が続き、外部の専門家による調査を進めていた。今回確認した資料では、関係者の刑事処分は確認できない。
4コマでわかる
01
家のスマートTVなどが、知らないうちに他人の通信の中継役にされていた
02
調査側は、商用プロキシ「NetNut」と、200万台以上の侵害端末からなる「Popa」ボットネットとの関連を指摘
03
2026年7月2日、FBIがドメインを差し押さえ。Googleも指令用アカウントとSDK入りアプリを止める
04
運営会社はサービスを止めて調査へ。責任の行方はまだ決まっていない
タイムライン
- 2026年7月2日FBIがNetNut関連のドメインを差し押さえ、サイトに差し押さえの告知が出る
- 2026年7月2日親会社のAlarum Technologiesが差し押さえを把握したと発表し、捜査に全面協力するとした
- 2026年7月3日GoogleのGTIGが、指令（C2）に使われたGoogleアカウントの無効化や、Play ProtectでNetNutのSDK入りアプリを無効化・警告する措置を発表（＠IT報道）
- 2026年7月3日Alarumが、追加のドメインも差し押さえられ、サービスの一部に障害が出ていると発表。この時点で当局から正式な連絡はないとした
- 2026年7月8日Alarumのサイトにも差し押さえ告知（KrebsOnSecurityの追記）
- 2026年7月13日Alarumが、外部のフォレンジック調査の実施、従業員の約3分の1に影響する効率化計画、サービスの中断が続き再開時期は未定であることを発表
確定していること
- FBIがNetNut関連のドメインを差し押さえた［2］［3］ 一次資料
- 差し押さえ告知にはIRS-CI（米内国歳入庁の犯罪捜査部門）の名もあり、GoogleとLumenへの謝辞が載っていた［2］ 大手報道
- Googleが指令用アカウントを無効化し、SDK入りアプリを無効化・警告する措置をとった［1］［2］ 大手報道
- Popaボットネットは少なくとも200万台の端末からなるとされる（調査側の推計）［1］［2］ 大手報道
- Alarumは捜査協力を表明し、7月13日時点でサービス中断と調査が続いていた［3］［4］［5］ 一次資料
分かっていないこと
- NetNutのSDKがどの経路で家庭の端末に入ったのか
- 運営会社や関係者が法的責任を問われるのか（今回確認した資料では刑事処分を確認できない）
- サービスが再開されたのか、再販されていた分がどうなったか
出典
- ＠IT「GoogleやFBI、悪質プロキシ「NetNut」をテイクダウン スマートTVなど200万台超をボット化」2026年7月3日
- Krebs on Security「FBI Seizes NetNut Proxy Platform, Popa Botnet」2026年7月2日（7月8日追記）
- Alarum Technologies（米SEC提出資料）「Alarum Technologies Responds to Inquiry into Residential Proxy Networks」2026年7月2日
- Alarum Technologies「Alarum Technologies Provides Update Regarding Recent Law Enforcement Action」2026年7月3日（Stock Titan掲載）
- Alarum Technologies「Alarum Technologies Provides Further Update Regarding Recent Developments」2026年7月13日（Nasdaq掲載）
END LOG（更新履歴）
- 2026-10-23 初版公開（AIが執筆、別のAI2体が出典を検査。出典を開いて、裏付けのない記述（運営会社が「ボットネット」表現に異議、6月の指摘の日付、ドメイン取り違えの噂）を削除し、7月3日・13日の会社発表を追加。検査の指摘で、端末の乗っ取りを調査側の指摘として書き分け、運営状況に時点を明記）。次回確認：運営会社の調査結果、当局の処分