東洋ゴムの免震ゴム偽装、結局どうなった？

追跡中

FILE 085 ／ CASE 2015-03-13 ／あれから11年7か月／ジャンル：経済・企業

NEWS END｜結末

偽装発覚から11年。対象154棟のうち152棟で免震ゴムの交換が終わったが、2棟はまだ終わっていない

2015年3月、東洋ゴム工業（今のTOYO TIRE）が、建物の揺れを和らげる免震ゴムの一部が国の大臣認定の基準に合っていなかったと発表しました。性能のデータに根拠のない数値を使うなどの不正があり、調べ直すと対象は154棟に広がりました。製造した子会社は2017年に不正競争防止法違反で罰金1000万円の判決を受け、2024年1月には株主代表訴訟の一審で、当時の取締役らに計1億5800万円の支払いが命じられたと報じられています。会社は2019年に社名をTOYO TIREに変えました。会社の公表では、2026年7月末時点で154棟のうち152棟の製品交換が終わり、1棟は工事中、1棟は未着工です。

決着：なし（追跡中＝154棟すべての交換が終わったという発表はまだない）／最終確認日：2026-11-05 ／出典：10件

4コマでわかる

2015年3月、東洋ゴムが「免震ゴムの性能データが国の基準に合っていなかった」と発表した。

性能データに根拠のない数値を使う不正が分かり、調べ直すと対象は154棟に広がった。

製造子会社は罰金刑、当時の取締役らは株主代表訴訟で支払いを命じられ、会社は社名をTOYO TIREに変えた。

交換工事は11年がかりで152棟まで終わったが、残る2棟はまだ終わっていない。

タイムライン

2015年3月13日東洋ゴム工業が、出荷した建築用の免震ゴムの一部が大臣認定の性能評価基準に合わないと発表（55物件）［2］
2015年3月25日国土交通省が、55棟以外の免震ゴムにも不正な補正の疑いがあるとの会社の報告を公表し、調査を指示［10］
2015年3月26日国土交通省が、55棟は震度5強程度の地震で倒れるおそれはないとする会社の報告を公表［3］
2015年4月21日会社が、新たに大臣認定に合わないなど99棟を発表［4］
2015年6月23日会社が問題の総括を公表［5］
2015年10月30日国土交通省が、防振ゴムなどの検査不正についての会社の報告を公表［6］
2017年製造子会社が不正競争防止法違反で罰金1000万円の有罪判決を受けたと報じられる［7］
2018年2月15日2019年1月1日付で社名をTOYO TIREに変えると発表［8］
2018年12月対策費は累計1,400億円を超えたと報じられる［9］
2024年1月26日株主代表訴訟の一審で大阪地裁が、当時の取締役らに計1億5800万円の支払いを命じる［7］
2026年7月末会社の公表で、154棟のうち152棟の製品交換が完了。1棟は工事中、1棟は未着工［1］

確定していること

対象は当初の55棟と、その後判明した99棟の計154棟［1］［4］一次資料
2026年7月末時点で、55棟はすべて交換が終わり、99棟のうち97棟の交換が終わった（着工は98棟）［1］一次資料
国土交通省は、当初の55棟は震度5強程度で倒れるおそれはないとする会社の報告を公表した［3］一次資料
2024年1月26日、株主代表訴訟の一審で大阪地裁が当時の取締役らに計1億5800万円の支払いを命じた［7］報道
社名は2019年1月1日付でTOYO TIREに変わった［8］報道

分かっていないこと

残る2棟の交換がいつ終わるか（会社は「引き続き責任をもって対応」としている）
刑事裁判の判決の正確な日付
補償や対策にかかった費用の最終的な総額（2018年時点で累計1,400億円超との報道）

※アイキャッチ画像はAIで作成したイメージです。実際の現場や人物ではありません。

出典

TOYO TIRE「免震ゴムの交換・改修に向けて」2026-08-07公表分（https://www.toyotires.co.jp/responsibility/menshin/repair/progress/）
東洋ゴム工業「当社が製造した建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定不適合等について」2015-03-13（https://www2.jpx.co.jp/disc/51050/140120150313412192.pdf）
国土交通省「大臣認定不適合の免震材料を用いた建築物の構造安全性の検証に関する東洋ゴム工業（株）による報告について」2015-03-26（https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000545.html）
東洋ゴム工業「当社グループ製免震ゴムにおける新たに判明した建築物に関する大臣認定不適合等の調査結果について」2015-04-21（https://www2.jpx.co.jp/disc/51050/140120150421445358.pdf）
東洋ゴム工業「【総括】当社製免震ゴム問題について」2015-06-23（https://www2.jpx.co.jp/disc/51050/140120150623426952.pdf）
国土交通省「防振ゴム等の製造時検査に係る不正事案に関する東洋ゴム工業（株）からの報告について」2015-10-30（https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000059.html）
関西テレビ「東洋ゴムの免震ゴム性能データ改ざん当時の役員らに1億5800万円の支払いを命じる判決」2024-01-26（https://www.ktv.jp/news/feature/240126-rubber/）
Car Watch「東洋ゴム、2019年1月1日付けで社名を『TOYO TIRE株式会社』に変更」2018-02-15（https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1106677.html）
ニュースイッチ（日刊工業新聞）「免震ゴム偽装から4年、新社名『TOYO TIRE』で再出発へ」2018-12-07（https://newswitch.jp/p/15551）
国土交通省「東洋ゴム工業（株）の免震材料についての不正の疑いの報告について」2015-03-25（https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000544.html）

END LOG（更新履歴）

2026-11-02　初版公開（AIが執筆、別のAI2体が出典を検査。検査の指摘で、不正の中身（根拠のない数値の使用）と、株主代表訴訟の判決が一審であることを書き加えた。検査で会社の適時開示資料などがリンク切れとの指摘もあったが、開いて実在と記述の裏付けを確認した）。次回確認：残り2棟の交換の進み具合（会社の次の公表）