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END2025.12
NEWS END｜結末
2015年12月に交付が終わり、2025年12月にすべてのカードの有効期間が切れた。役目はマイナンバーカードへ
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）のサービスとして2003年8月に交付が始まった「住基カード」。マイナンバーカードの交付開始（2016年1月）を前に、2015年12月に交付を終え、カードに入っていた電子証明書は2018年12月までにすべて失効した。カード本体も、2025年12月にすべての有効期間が満了した。
4コマでわかる
01
2003年8月25日、住基ネットのサービスとして住民基本台帳カードの交付が始まる
02
2015年12月、マイナンバーカードの交付開始（2016年1月）を前に、住基カードの交付が終了
03
2018年12月、住基カードに入っていた電子証明書がすべて失効
04
2025年12月、すべての住基カードの有効期間が満了。今はマイナンバーカードへ
タイムライン
- 2002年8月5日住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が動き始める［1］
- 2003年8月25日住民基本台帳カードの交付と、住民票の広域交付などのサービスが始まる［1］
- 2015年12月22日住基カード向けの電子証明書の発行・更新が終わる（江東区）［2］
- 2015年12月28日住基カードの交付が、再発行も含めて終わる（江東区）［2］
- 2016年1月住基カードに代わるものとして、マイナンバーカードの交付が始まる［2］［4］
- 2018年12月22日すべての住基カード向け電子証明書の有効期間が満了し、失効する（江東区）［2］
- 2025年12月すべての住基カードの有効期間が満了する（江東区・堺市は12月28日、広島市は12月31日としている）［1］［2］［3］
確定していること
- 住基カードの交付は2015年12月で終わり、それまでに交付されたカードは券面に書かれた有効期間まで使えるとされた［2］［4］ 一次資料
- 住基カード向けの電子証明書は2018年12月22日にすべて失効し、e-Taxなどの電子申請に使えなくなった（江東区）［2］ 一次資料
- 有効期間が満了したため、今は住基カードを持っていても使うことはできない（堺市）［3］ 一次資料
- 堺市は、マイナンバーカードを受け取るときに住基カードを回収するとしている［3］ 一次資料
- 広島市は、すべての住民基本台帳カードの有効期間が満了しているとしている［1］ 一次資料
分かっていないこと
- すべてのカードの有効期間が満了した日が12月28日か31日か（自治体によって書き方が違う）
- 交付された住基カードの総数（この記事で確認した公式資料には書かれていない）
今の状況
住基カードは有効期間が切れたため、本人確認書類や電子申請には使えない。これまで住基カードでe-Taxなどを使っていた人には、マイナンバーカードを申請するよう案内されている［3］。
2016年1月からは、住基カードに代わるものとして、希望する人にマイナンバーカードが発行されている［2］。
残っている点
- 国（総務省）の公式の案内での満了日のまとめ（この記事では自治体の案内で確認した）
出典
- 広島市「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）とは何ですか。」（https://www.city.hiroshima.lg.jp/faq/koseki/1001560/1028081/1001988.html）
- 江東区「住民基本台帳カード（住基カード）」2025-12-24更新（https://www.city.koto.lg.jp/060301/kurashi/jumin/network/5039.html）
- 堺市「住民基本台帳カードの利用終了と電子証明書のご利用について」2026-01-31更新（https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/todokede/oshirase/jukicard_info201511.html）
- 世田谷区「住民基本台帳カードと電子証明書（公的個人認証）の終了について」2019-12-29更新（https://www.city.setagaya.lg.jp/02233/140.html）
END LOG（更新履歴）
- 2026-10-31 初版公開（AIが執筆、別のAI2体が出典を検査し、指摘を直して公開）。次回確認：2026-11-30