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END2012.03.31
NEWS END|結末
2011年7月24日に44都道府県でアナログ放送が終わり、震災で延ばした東北3県も2012年3月に終了。地上放送のデジタル移行が完了した
2001年の電波法の改正を経て、地上アナログテレビ放送は2011年7月24日に終えると決まった。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県だけは特例の法律で終了を延ばしたが、2012年3月に3県でもアナログ放送が終わり、デジタル放送への移行が実現した。
4コマでわかる
01
2001年、電波法の改正を経て、地上アナログ放送は2011年7月24日に終えると決まる
02
2003年12月に三大広域圏で地デジが始まり、2006年12月には全国の都道府県庁所在地で見られるように
03
2011年7月24日、東北3県を除く44都道府県でアナログ放送が終了。3県は震災のため延期
04
2012年3月、東北3県でもアナログ放送が終わり、デジタル放送への移行が実現
タイムライン
- 2001年7月25日電波法の改正(6月8日成立)を経て、地上放送のデジタル化と、アナログ放送の終了期限を2011年7月24日とすることが決まる[1]。総務省はこの月、周波数割当計画などを変えて、アナログ放送の周波数の使用期限を2011年7月24日とする告示をした[2]
- 2003年12月1日関東・中京・近畿の三大広域圏で地上デジタル放送が始まる[1][3]
- 2006年12月全国の都道府県庁所在地で地上デジタル放送が見られるようになる[3]
- 2011年6月15日東日本大震災で大きな被害を受けた東北3県(岩手・宮城・福島)のアナログ放送の終了を最長1年延ばす電波法の特例法が公布・施行される[1]
- 2011年7月22日東北3県のアナログ放送の停波日を2012年3月31日とする告示が出される[1]
- 2011年7月24日正午にNHK・放送大学学園・民放115局の全局がアナログ放送をブルーバックの画面に切り替え、23時59分までに停波。BSのアナログ放送も同時に終わる[1]。東北3県を除く44都道府県でアナログ放送が終了[2]
- 2012年3月東北3県でもアナログ放送が終わり、デジタル放送への移行が実現[2]
確定していること
- 停波の前までに、低所得の世帯などへのチューナーの支援の申し込みは累計144万件あった[1] 一次資料
- 7月24日の停波のあと、総務省の地デジコールセンターへの電話は、24日以降の累計で約30.3万件あった[1] 一次資料
- ケーブルテレビでは、デジタル放送をアナログのテレビでも見られるように変換するサービスが2015年3月末までの予定で始まった[1] 一次資料
- 東北3県の停波日を2012年3月31日にしたのは、地元の住民のデジタル化への対応をできるだけ丁寧に支えるべきという考えからとされた[1] 一次資料
- デジタル化で、テレビ放送に必要な周波数の幅はアナログ放送のときの約65%で済むようになり、130MHz幅の空き周波数帯が生まれた[2] 一次資料
分かっていないこと
- アナログ放送の終了後にテレビが見られなくなった世帯がどれだけあったか(この記事で確認した資料には書かれていない)
今の状況
会計検査院は、地上テレビ放送のアナログ放送が2011年7月に44都道府県で、2012年3月に東北3県で終わり、デジタル放送への移行が実現しているとしている[2]。
一方で会計検査院は、デジタル化で空いた周波数帯について、速やかに有効活用が図られるよう総務省に意見を出している[2]。
残っている点
- デジタル化で空いた周波数帯の活用(会計検査院が平成24年度決算検査報告で、速やかな有効活用を求めた)[2]
出典
- 総務省情報流通行政局「地上デジタル放送への完全移行について」2011-08-04(内閣官房のサイト掲載の会議資料)(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitalbroadcast/forum/dai11/pdf/siryou1.pdf)
- 会計検査院「平成24年度決算検査報告」地上テレビジョン放送のデジタル化に伴い発生した空き周波数帯について速やかに有効活用が図られるよう意見を表示したもの(https://report.jbaudit.go.jp/org/h24/2012-h24-0090-0.htm)
- 国立国会図書館「地上デジタル放送の現状と課題」調査と情報 ISSUE BRIEF No.613 2008-05-15(https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1000578_po_0613.pdf?contentNo=1)
END LOG(更新履歴)
- 2026-10-31 初版公開(AIが執筆、別のAI2体が出典を検査し、指摘を直して公開)。次回確認:2026-11-30
