あのニュース、結局どうなった？

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2001年の「BSE（狂牛病）」騒ぎ、結局どうなった？

国内で見つかったBSEの牛は36頭。2009年1月を最後に見つかっておらず、2017年4月に健康な牛の検査もなくなった。

公開

｜ 執筆：ニュースエンド編集部

夜、明かりの消えた人のいない検査室（AIで作成したイメージ）

END

FILE 066 ／ CASE 2001-09-10 ／ あれから25年1か月 ／ ジャンル：社会

END2017.04.01

NEWS END｜結末

国内で見つかったのは36頭。2009年1月を最後に見つかっておらず、健康な牛の検査も2017年になくなった

日本で見つかったBSEの牛は2001年9月から2009年1月までの36頭で、それ以降は見つかっていません。2013年5月に国際機関から「無視できるBSEリスク」の国と認められ、2017年4月に健康な牛の検査はなくなりました。

決着：2017-04-01（と畜場での健康な牛のBSE検査が廃止された日。2001年10月に始まった全頭検査は、2013年7月に全国一斉に見直し済み） ／ 最終確認日：2026-10-31 ／ 出典：17件

4コマでわかる

01

2001年9月、日本で初めてBSEの牛が見つかり、10月から食肉になる牛の全頭検査が始まった。

02

2003年12月、米国でもBSEが見つかり、米国産牛肉の輸入が止まった。再開と停止をくり返した。

03

2009年1月の36頭目を最後に、国内でBSEの牛は見つかっていない。2013年5月、「無視できるBSEリスク」の国と認められた。

04

2017年4月、健康な牛の検査は廃止。今は症状が疑われる牛や死んだ牛を調べ、危険な部位の除去とえさの規制も続いている。

タイムライン

  • 2001年9月10日国内で1頭目のBSE感染牛を確認（農林水産省が公表）［6］
  • 2001年10月4日肉骨粉を家畜のえさに使うことを全面的に禁止［6］
  • 2001年10月18日と畜場で、食肉になる牛の全頭検査と、危険な部位（特定部位）の除去・焼却の義務づけが始まる［6］
  • 2003年12月24日米国でBSEが疑われる牛が見つかり、米国産牛肉等の輸入を保留（12月26日に診断が確定し、輸入禁止）［10］
  • 2005年8月1日国の検査対象を「全月齢」から「21か月齢以上」に変更（20か月齢以下を自治体が自主的に調べる分への国の補助は2008年7月末で終了）［6］
  • 2005年12月12日米国・カナダ産牛肉の輸入再開を決定（条件の一つは「20か月齢以下の牛」）［11］［12］
  • 2006年1月20日米国から届いた子牛肉に脊柱（背骨）が含まれていたため、米国産牛肉の輸入手続をすべて停止［13］
  • 2006年7月27日現地調査をふまえ、米国の35施設のうち34施設について輸入手続の再開を認める［14］
  • 2009年1月30日国内36頭目のBSE感染牛を確認（死んだ牛の検査で見つかったもの）。これが国内で確認された最後の例［9］
  • 2009年5月26日国際獣疫事務局（OIE、現WOAH）の総会で、日本が「管理されたBSEリスク」の国と認められる［6］
  • 2013年2月1日米国などから輸入できる牛肉の条件を「20か月齢以下」から「30か月齢以下」に緩める［7］
  • 2013年4月1日国内の検査対象を「30か月齢超」に変更［7］
  • 2013年5月28日OIE総会で、日本を「無視できるBSEリスク」の国と認めることが決まる（厚生労働省の記載。OIEの認定証の日付は5月30日）［6］［5］
  • 2013年7月1日国内の検査対象を「48か月齢超」に変更。これに合わせ、2001年から続いた都道府県等の全頭検査が全国一斉に見直された［6］［9］
  • 2017年4月1日と畜場での健康な牛のBSE検査を廃止（神経症状などが疑われる24か月齢以上の牛は引き続き検査）［8］［6］
  • 2019年5月17日米国・カナダ・アイルランドから輸入する牛肉等の月齢制限を廃止する通知［15］

確定していること

  • 国内で確認されたBSEの牛は、2001年9月から2009年1月までの36頭（うち21頭はと畜場の検査で見つかった）［16］［6］ 一次資料
  • 最後の36頭目は2009年1月30日に確認された、2000年8月生まれ（101か月齢）の牛［9］ 一次資料
  • 国内で生まれた牛では、2002年1月生まれの牛を最後にBSEの発生報告はない［2］ 一次資料
  • 死んだ牛のBSE検査は、2001年10月から2026年3月末までに152万981頭を調べ、陽性は14頭［3］ 一次資料
  • 日本は2013年5月の第81回OIE総会で「無視できるBSEリスク」の国と認められた［4］［5］ 一次資料
  • 2013年7月の変更に合わせ、都道府県等の全頭検査は全国一斉に見直された［9］ 一次資料
  • 2017年4月1日から、と畜場での健康な牛のBSE検査は廃止された［8］ 一次資料
  • 米国産牛肉は2003年12月に輸入禁止となり、2005年12月に条件付きで再開、2006年1月に再び停止、2006年7月に再開した［10］［11］［13］［14］ 一次資料
  • 米国産牛肉の月齢の条件は「20か月齢以下」（2005年）→「30か月齢以下」（2013年2月）と緩められ、2019年5月17日付の通知で月齢制限が廃止された［12］［7］［15］ 一次資料

分かっていないこと

  • 「無視できるBSEリスク」と認められた日は、公式資料で日付が分かれています。厚生労働省は「2013年5月28日に決定」、OIEの認定証（農林水産省の日本語仮訳）は「2013年5月30日」、農林水産省のページは「平成25年5月」とだけ書いています。
  • 厚生労働省の国内対策のページに「最後に確認されたのは平成15年（2003年）出生の牛」という記載がありますが、同じ厚生労働省の別ページ（2003年以降に生まれた牛からは確認されていない）や農林水産省の資料（2002年1月生まれが最後）と合いません。この記事では後者の2つに従いました。
  • 農林水産省の資料は「と畜検査で21頭、死亡牛検査で14頭（計36頭）」と書いていますが、足すと35頭です。残りの1頭がどちらに数えられていないのかは、資料の中で説明が見つかりませんでした。
  • 2019年の月齢制限の廃止が、実際にいつ輸入される牛肉から適用されたのか（通知の日付以外の正確な日）は、公式資料で確かめられていません。

今の復旧状況

国内では2009年1月を最後にBSEの牛は見つかっておらず、死んだ牛の検査でも2025年度（2026年3月末まで）の陽性は0頭です［1］［3］。

と畜場では、行動の異常や神経の症状がある牛を検査し（死んだ牛の検査も続いています）、危険な部位の除去と、肉骨粉をえさに使わない規制も続いています［3］［6］。

2026年5月の国際機関（WOAH）の総会で決まった一覧でも、日本は「無視できるBSEリスク」の国に入っています［17］。

※アイキャッチ画像はAIで作成したイメージです。実際の現場や人物ではありません。

出典

  1. 農林水産省「牛海綿状脳症（BSE）関係」（閲覧 2026-10-31）（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/bse/）
  2. 農林水産省「日本におけるBSE発生頭数の推移（最近の家畜衛生をめぐる情勢について令和7年2月末版（抜粋））」2025年2月末版（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/bse/attach/pdf/index-24.pdf）
  3. 農林水産省「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）サーベイランスの結果について（令和8年3月末まで）」2026-07-07（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/bse/attach/pdf/index-29.pdf）
  4. 農林水産省「我が国のBSEステータス（無視できるBSEリスク）について」（閲覧 2026-10-31）（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/bse/b_status/index.html）
  5. OIE（農林水産省による日本語仮訳）「証明書 日本国の牛海綿状脳症のステータスについて」2013-05-30（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/bse/b_status/attach/pdf/index-4.pdf）
  6. 厚生労働省「牛海綿状脳症（BSE）の国内対策について」（閲覧 2026-10-31）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/bse/domesticmeasures.html）
  7. 厚生労働省「平成25年の見直し」（閲覧 2026-10-31）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000070497.html）
  8. 厚生労働省「平成29年の見直し」（閲覧 2026-10-31）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000151410.html）
  9. 厚生労働省「牛海綿状脳症（BSE)等に関するQ&A」2024-09-17更新（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/bse/topics/tp010308-1.html）
  10. 厚生労働省「米国におけるＢＳＥ発生への対応について（Ｑ＆Ａ）」2004-04-16最終更新（https://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/12/h1226-3.html）
  11. 厚生労働省「米国及びカナダ産の牛肉の輸入再開について」2005-12-12（https://www.mhlw.go.jp/topics/2005/12/tp1212-1.html）
  12. 厚生労働省「米国・カナダ産牛肉の輸入再開について（Ｑ＆Ａ）」2005-12-12（https://www.mhlw.go.jp/topics/2005/12/dl/tp1212-1c.pdf）
  13. 厚生労働省・農林水産省「米国から到着したせき柱を含む子牛肉の確認について」2006-01-20（https://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0120-2.html）
  14. 厚生労働省「現地調査結果を踏まえた米国産牛肉の取扱いについて」2006-07-27（https://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/07/dl/h0727-3a.pdf）
  15. 厚生労働省「月齢制限の廃止に伴う輸入牛肉等の取扱いについて」（薬生食監発0517第1号）2019-05-17（https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000510123.pdf）
  16. 厚生労働省「牛海綿状脳症（BSE）について」（閲覧 2026-10-31）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/bse/index.html）
  17. WOAH「Bovine spongiform encephalopathy」（Resolution No. 23、2026年5月 第93回総会の一覧）（閲覧 2026-10-31）（https://www.woah.org/en/disease/bovine-spongiform-encephalopathy/）

END LOG（更新履歴）

  • 2026-10-31　初版公開（AIが執筆、別のAI2体が出典を検査し、指摘を直して公開）。次回確認：2026-11-30
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