エアバッグの大量リコールで経営破綻した「タカタ」、結局どうなった？

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FILE 062 ／ CASE 2017-06-26 ／あれから9年／ジャンル：経済・企業

END2018.04.10

NEWS END｜結末

タカタは2017年に民事再生法の適用を申請し、2018年4月、問題のガス発生装置に関わる一部を除く事業のほぼすべてを米KSSに譲渡した。主な事業は別の会社に引き継がれ、旧会社はTKJP株式会社に名前を変えた。欠陥エアバッグのリコール対応はその後も別に続き、国は2021年にも車検停止の対象を広げた

タカタ製のエアバッグは、作動したときに部品が異常に破裂して金属片が飛び散るおそれがあり、日本では2009年以降、合わせて2,112万台（2021年5月末時点）のリコールが行われた。米国では2017年1月、タカタが電信詐欺の罪を認め、計10億ドル（罰金2,500万ドル、被害者や自動車メーカーへの補償など9億7,500万ドル）を支払うことで司法当局と合意した。同年6月26日、タカタは東京地裁に民事再生法の適用を申請。負債は2017年3月末時点で約3,800億円と報じられた。スポンサーに選ばれた米キー・セイフティー・システムズ（KSS）への事業譲渡は2018年4月10日に完了し、問題のガス発生装置（インフレータ）に関わる一部の事業を除く、ほぼすべての資産と事業が移った。残った旧タカタは同年夏、商号をTKJP株式会社に変えた（国税庁の法人番号公表サイトの記録では7月4日付）。2018年4月10日は事業の行き先が決まった日で、旧会社の再生手続きが終わった日ではない。一方、国は2018年5月から、異常破裂の危険が特に高いリコール対象車のうち、届出から2年以上たっても直っていない車について、車検を通さない措置を取っている。

決着：2018年4月10日（KSSへの事業譲渡が完了。旧会社の再生手続きの終わりとは別）／最終確認日：2026-10-30 ／出典：5件

4コマでわかる

エアバッグが異常に破裂するおそれ。日本だけで2,000万台超のリコールに

2017年1月、米国でタカタが罪を認め、10億ドルの支払いで合意

2017年6月、東京地裁に民事再生法の適用を申請

2018年4月、事業のほぼすべてを米KSSに譲渡。危険性の高い未改修車は車検が通らない措置も

タイムライン

2009年日本でタカタ製エアバッグのリコールが始まる（国のまとめでは平成21年以降）［4］
2017年1月13日米司法省が、タカタが電信詐欺の罪を認め、計10億ドル（罰金2,500万ドル、補償9億7,500万ドル）を支払うことで合意したと発表［1］
2017年6月26日タカタが東京地裁に民事再生法の適用を申請。米国の子会社などは米連邦破産法11条の手続きへ。KSSへの約1,750億円での事業譲渡の方針も示される［2］
2018年4月10日KSSへの事業譲渡が完了。問題のインフレータに関わる一部の資産・事業は対象外［3］
2018年5月1日国が、危険性が特に高く、届出から2年以上たっても直っていない車の車検を通さない措置を始める［4］
2018年7月4日国税庁の法人番号公表サイトに、旧タカタの商号がTKJP株式会社に変わったと記録される［5］
2021年11月29日国が車検停止の対象にリコール2件を追加すると発表［4］

確定していること

タカタ製エアバッグは異常破裂して金属片が飛び散る不具合があり、日本で2009年以降に計2,112万台（2021年5月末時点）のリコールが行われた［4］公式
タカタは米国で電信詐欺の罪を認め、計10億ドルを支払うことで合意した［1］公式
2017年6月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した［2］報道
2018年4月10日にほぼすべての資産と事業をKSSに譲渡した（問題のインフレータの一部事業を除く）［3］報道
異常破裂の危険が特に高いリコール対象車のうち、届出から2年以上直っていない車は、2018年5月から車検が通らない［4］公式
旧タカタはTKJP株式会社として法人の記録が残り、2025年11月にも所在地の変更が記録されている［5］公式

分かっていないこと

いまも直っていない車の最新の台数（今回の出典では2021年9月末時点の一部の数字しか確かめていない）
旧タカタ（TKJP株式会社）の再生手続きが最終的にどう終わったか（今回の出典では確かめていない）

※アイキャッチ画像はAIで作成したイメージです。実際の現場や人物ではありません。

出典

米国司法省ミシガン州東部地区連邦検事局「Takata Corporation Agrees to Plead Guilty and Pay $1 Billion in Criminal Penalties for Airbag Scheme」2017年1月13日（https://www.justice.gov/usao-edmi/pr/takata-corporation-agrees-plead-guilty-and-pay-1-billion-criminal-penalties-airbag）
MONOist「エアバッグリコールのタカタ、ついに民事再生法を申請：安全システム」2017年6月27日（https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/1706/27/news014.html）
Car Watch「タカタ高田重久代表取締役会長兼社長が退任。野村洋一郎氏が代表取締役社長に」2018年4月12日（https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1116740.html）
国土交通省「タカタ製エアバッグに関する車検停止措置の対象車両の追加について」2021年11月29日（https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004264.html）
国税庁法人番号公表サイト「ＴＫＪＰ株式会社の情報」（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=5010401052766）

END LOG（更新履歴）

2026-10-30　初版公開（AIが執筆、別のAI2体が出典を検査。検査の指摘で、事業譲渡の完了日が旧会社の再生手続きの終わりではないことを書き足し、車検停止の対象を危険性の高いリコール対象車に限って書き、米国での支払いの内訳を明記した）。END（決着日 2018-04-10）