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日本航空(JAL)の経営破綻、結局どうなった?

JALは会社更生法のもとで国の支援機構から3,500億円の出資を受けて再建を進め、破綻から約2年8か月後の2012年9月に東証1部へ再び上場した。支援機構は出資金を全額回収した

FILE 063 日本航空の経営破綻と再建(AIイメージ)

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FILE 063 / CASE 2010-01-19 / あれから16年 / ジャンル:経済・企業

END2012.09.19

NEWS END|結末

JALは会社更生法のもとで国の支援機構から3,500億円の出資を受けて再建を進め、破綻から約2年8か月後の2012年9月に東証1部へ再び上場した。支援機構は出資金を全額回収した

2010年1月19日、日本航空など3社は東京地裁に会社更生手続きの開始を申し立て、同じ日に開始決定を受けた。国の企業再生支援機構も同日、支援を決めた。運航は続けられた。旧日本航空の株式は2月20日に上場廃止となり、株主は100%減資という形で負担を負った。更生計画は2010年11月30日に東京地裁が認可し、支援機構が3,500億円を出資、金融機関は一般更生債権の87.5%(総額5,215億円)を放棄した。路線や機材、人員も大きく減らした。更生手続きは2011年3月28日に終わり、2012年9月19日、JALは東証1部に再び上場した。支援機構は保有株をすべて売り、出資した3,500億円を全額回収して支援を終えた。会社更生の手続きそのものは2011年3月に終わっているが、この記事では、市場に戻り、国の支援機構が出資金を回収し終えた2012年9月19日を決着の日とした。

決着:2012年9月19日(東証1部に再上場し、支援機構が出資金を全額回収。更生手続きの終結は2011年3月28日) / 最終確認日:2026-10-30 / 出典:7件

4コマでわかる

01

2010年1月、JALが会社更生法の適用を申請。運航は続ける

02

株式は上場廃止。株主は100%減資、金融機関は5,215億円の債権を放棄

03

国の支援機構が3,500億円を出資。路線・機材・人員を大きく減らす

04

2012年9月、東証1部に再上場。支援機構は出資金を全額回収

タイムライン

  • 2010年1月19日日本航空など3社が東京地裁に会社更生手続きの開始を申し立て、同日に開始決定。企業再生支援機構も支援を決定[1]
  • 2010年2月20日旧日本航空の株式が上場廃止[6]
  • 2010年8月31日更生計画案を東京地裁に提出[2]
  • 2010年11月30日東京地裁が更生計画を認可[4]
  • 2011年3月28日東京地裁が更生手続きの終結を決定[3]
  • 2012年9月19日東証1部に再上場。支援機構は保有株をすべて売り、3,500億円の出資金を全額回収[5][7]

確定していること

  • 2010年1月19日に会社更生手続きの開始を申し立て、同日に開始決定を受けた[1] 公式
  • 株主には100%減資という負担を求めた[5] 公式
  • 支援機構が3,500億円を出資し、金融機関は一般更生債権の87.5%(総額5,215億円)を放棄した[4] 公式
  • 国内線は148路線(2009年度末)から109路線(2012年度末)に、グループの人員は48,714人(2009年度末)から約32,600人(2010年度末)に減った[4] 公式
  • 2011年3月28日に更生手続きが終わった[3] 公式
  • 2012年9月19日に東証1部に再上場し、支援機構は出資金を全額回収した[5][7] 公式

分かっていないこと

  • 路線の整理、債権放棄、出資、経営改革のそれぞれが再建にどれだけ効いたか(今回の資料だけでは分けられない)

噂として出回ったもの(事実ではありません)

「JALは国のお金だけで救われた」という見方があるが、単純にしすぎている。3,500億円の出資は事実だが、金融機関の債権放棄、株主の100%減資、路線・人員の削減なども組み合わさっており、出資金は再上場の際に全額回収されている[4][5][7]。

※アイキャッチ画像はAIで作成したイメージです。実際の現場や人物ではありません。

出典

  1. 日本航空「株式会社企業再生支援機構による支援決定及び会社更生手続の開始決定等に関するお知らせ」2010年1月19日(https://press.jal.co.jp/ja/release/201001/000947.html)
  2. 日本航空「更生計画案の提出等について」2010年8月31日(https://www.jal.co.jp/other/info2010_0831.html)
  3. 日本航空「更生手続の終結決定について」2011年3月28日(https://www.jal.co.jp/other/info2011_0328_02.html)
  4. 国土交通省「日本航空の再建への取組み状況について」(https://www.mlit.go.jp/common/000228437.pdf)
  5. 日本航空「当社株式の上場に際して」2012年9月19日(https://press.jal.co.jp/ja/bw_uploads/MjAxMjA5MTlfSkdOMTIxMTBfj%2BOP6oLJjduCtYLEgsyO0JK3g4GDYoNagVuDV1%2BVyo6GLnBkZg.pdf)
  6. 日本航空「株主優待制度に関するお知らせ」2010年6月3日(https://www.jal.com/cms/ja/corp_00097.html)
  7. Aviation Wire「日航、初日終値3830円 支援機構「ダメな会社も再建できた」」2012年9月19日(https://www.aviationwire.jp/?p=8923)

END LOG(更新履歴)

  • 2026-10-30 初版公開(AIが執筆、別のAI2体が出典を検査。検査の指摘で、出典で日付を確かめられなかった出資の実行日を外し、支援の完了を再上場時の出資金の全額回収として書き直し、更生手続きの終結日と決着日の違いを書き足した)。END(決着日 2012-09-19)
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