日産とホンダの経営統合、結局どうなった？

END

FILE 054 ／ CASE 2024-12-23 ／あれから1年10か月／ジャンル：経済

END2025.02.13

NEWS END｜結末

経営統合は取りやめ。いまは「協業」で手を組んでいる

日産自動車と本田技研工業（ホンダ）は、2024年12月23日に経営統合の検討を始めると発表しましたが［1］、2025年2月13日に基本合意書を解約し、経営統合の協議を終えたと発表しました［3］。その後も両社は「戦略的パートナーシップ」という協力の枠組みで話し合いを続け、2026年8月31日には、次世代の車の中核となる複数のコンピューター（ECU）と、車載OSなどソフトウェアの主要部分を共通にする共同開発契約を結んだと発表しました［6］。

決着：あり（2025年2月13日、両社が基本合意書の解約を発表）／最終確認日：2026-10-29 ／出典：6件

4コマでわかる

2024年12月、日産とホンダが「一緒の持株会社の下に入る」経営統合の検討を始めると発表［1］。

両社の発表によると、協議の途中でホンダが、株式交換で「ホンダが親会社、日産が子会社」になる形への変更を提案した［3］。

2025年2月、両社は「スピードを優先する」として、経営統合の実行を見送り、協議・検討を終えると発表［3］。

2026年8月、次世代の車のソフトウェアなどを共通にする共同開発契約を発表［6］。協力は続いている。

タイムライン

2024年8月1日日産とホンダが、次世代の車の土台となる技術の共同研究契約を結んだと発表。EV向け電池のセル・モジュールの仕様を中長期的に共通にすることで基本合意し、ホンダとLGエナジーソリューションの合弁会社（L-H Battery Company）で作るEV用の電池を、2028年以降に北米で日産へ供給することは検討するとした［5］
2024年12月23日日産とホンダが、経営統合に向けた検討の基本合意書を結んだと発表。共同持株会社をつくり、2026年8月に上場する予定を示した［1］
2024年12月23日日産・ホンダ・三菱自動車の3社が、三菱自動車が統合の検討に加わるかを話し合う覚書を結んだと発表［2］
2025年2月13日日産とホンダが、基本合意書を解約し、経営統合の協議・検討を終えると発表［3］
2025年2月13日3社が、三菱自動車を含む3社の覚書も解約すると発表［4］
2026年8月31日日産とホンダが、次世代の車の中核となる複数のECU（車のコンピューター）と、車載OSなどソフトウェアの主要部分を共通にする共同開発契約を結んだと発表［6］

確定していること

当初の計画では、共同持株会社の取締役の過半数と社長をホンダ側が指名する予定だった［3］一次資料
両社は、統合後に売上高30兆円・営業利益3兆円を超える会社を目指すとしていた［1］一次資料
両社は2025年2月13日、経営統合の協議・検討を終えることで合意したと発表した［3］一次資料
両社は、変化の激しい市場で決めること・実行することのスピードを優先するため、統合を見送るのが適切と判断したと説明した［3］一次資料
三菱自動車を含む3社の覚書も解約された。今後は、日産とホンダが2024年8月に結んだ戦略的パートナーシップの枠組みで連携するとした［4］一次資料
2026年8月の共同開発契約の成果は、2029年度以降の両社の次世代の車への適用を目指すとされている［6］一次資料

分かっていないこと

EV向け電池のセル・モジュールの仕様の中長期的な共通化（2024年8月に基本合意）と、L-H Battery Company製の電池の日産への供給（検討）が、その後どこまで進んだか。この記事の出典では確かめられない［5］［6］
ECUとソフトウェアの共通化を、どの車種から使うのかは発表されていない［6］
両社がふたたび経営統合を話し合う予定があるかどうか。協議の終了を伝えた発表［3］のあと、この記事の出典には再協議の話は出てこない［3］［6］

今の状況

統合はなくなった：日産とホンダは2025年2月13日に基本合意書を解約し、経営統合の協議を終えたと発表しました［3］。三菱自動車を含めた3社の覚書も同じ日に解約されました［4］。

協力は続いている：両社は2026年8月31日、戦略的パートナーシップの枠組みで話し合いを続けた結果、次世代の車の中核となる複数のECUと、車載OSなどソフトウェアの主要部分を共通にする共同開発契約を結んだと発表しました［6］。

電池：両社は2024年8月、EV向け電池のセル・モジュールの仕様を中長期的に共通にすることで基本合意し、ホンダとLGエナジーソリューションの合弁会社（L-H Battery Company）で作る電池を2028年以降に北米で日産へ供給することは検討するとしていました［5］。その後の進み具合は、この記事の出典では確かめられません［6］。

残っている点

EV向け電池の仕様の共通化と、日産への供給の検討が、どこまで進むか
共同開発したECUとソフトウェアが、目指すとしている2029年度以降の車に使われるかどうか

※アイキャッチ画像はAIで作成したイメージです。実際の現場や人物ではありません。

出典

日産自動車・本田技研工業「日産自動車とHonda、経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結」2024年12月23日（https://global.honda/jp/news/2024/c241223b.html）
日産自動車・本田技研工業・三菱自動車工業「日産自動車、Hondaと三菱自動車、3社協業形態の検討に関する覚書を締結」2024年12月23日（https://global.honda/jp/news/2024/c241223c.html）
日産自動車・本田技研工業「日産自動車とHondaとの経営統合に向けた検討に関する基本合意書の解約について」2025年2月13日（https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/250213-00-j）
日産自動車・本田技研工業・三菱自動車工業「日産自動車、Hondaと三菱自動車3社協業形態の検討に関する覚書の解約について」2025年2月13日（https://global.honda/jp/news/2025/c250213b.html）
日産自動車・本田技研工業「日産自動車とHonda 次世代SDVプラットフォームの基礎的要素技術の共同研究契約を締結」2024年8月1日（https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/240801-02-j）
日産自動車・本田技研工業「日産自動車とHonda、次世代SDVの中核を構成するECUやソフトウェアの共通化に向けた共同開発契約を締結」2026年8月31日（https://global.honda/jp/news/2026/c260831b.html）

END LOG（更新履歴）

2026-10-29　初版公開（AIが執筆、別のAI2体が出典を検査し、指摘を直して公開）。次回確認：2026-11-28