経営破綻した航空会社「スカイマーク」、結局どうなった？

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FILE 035 ／ CASE 2015-01-28 ／あれから11年／ジャンル：経済

END2022.12.14

NEWS END｜結末

ANAホールディングスなどの支援で再建し、2022年12月14日に東証グロース市場へ再上場した

2015年1月28日、スカイマークは民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は約710億8800万円。同年8月の債権者集会で、ANAホールディングスや日本政策投資銀行（DBJ）などが支援する会社側の再生計画案が可決され、2016年3月28日付で民事再生手続きの終結が決まった。2019年に東京証券取引所へ上場を申請したが、新型コロナの影響で2020年4月に取り下げた。その後、2022年12月14日に東証グロース市場へ再上場し、初値は1272円だった。2026年5月にも、上場会社として2026年3月期の決算短信を開示している。

決着：2022-12-14（東証グロース市場に再上場）／最終確認日：2026-10-28 ／出典：6件

4コマでわかる

2015年1月、航空会社スカイマークが民事再生法を申請。負債は約711億円

円安によるリース料の負担増に加え、A380の契約をめぐり約830億円の違約金を通知されたと報じられた

ANAなどが支援する再生計画が可決され再建へ。2020年の再上場はコロナで見送り

2022年12月14日、東証グロース市場に再上場。初値は1272円

タイムライン

2015年1月28日民事再生法の適用を東京地裁に申請。負債総額は約710億8800万円［1］
2015年2月末上場廃止（報道により2月27日、3月1日の両方の日付がある）［1］［5］
2015年8月5日債権者集会で、ANAホールディングスや日本政策投資銀行などが支援する会社側の再生計画案が可決［2］
2015年9月29日再生計画に基づく100%減資と、スポンサーによる合計180億円の払い込み［3］
2016年3月28日東京地裁が民事再生手続きの終結を決定［3］
2019年10月25日東京証券取引所に上場を申請［4］
2020年4月15日新型コロナの影響で上場申請を取り下げ［4］
2022年12月14日東証グロース市場に再上場。売出価格1170円、初値1272円［5］
2026年5月15日2026年3月期の決算短信を開示［6］

確定していること

2015年1月28日に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約710億8800万円と報じられた［1］大手報道
経営悪化の背景として、円安によるA330のドル建てリース料の負担増や、A380の契約をめぐりエアバスから解約違約金7億米ドル（約830億円）を通知されたことが報じられた［1］大手報道
2015年8月5日の債権者集会で、ANAホールディングスやDBJなどが支援する会社側の再生計画案が可決された［2］大手報道
2016年3月28日付で、東京地裁から民事再生手続きの終結決定を受けた［3］大手報道
2020年4月15日、新型コロナの影響で上場申請を取り下げた［4］大手報道
2022年12月14日に東証グロース市場へ再上場し、初値は1272円だった［5］大手報道
2026年5月15日に2026年3月期の決算短信を開示している［6］一次資料

分かっていないこと

再生計画で一般の債権者が最終的に受け取った弁済の全体像（今回の資料では確認していない）
ANAホールディングスとの資本関係が今後どうなるか

※アイキャッチ画像はAIで作成したイメージです。実際の現場や人物ではありません。

出典

トラベルボイス「スカイマークが民事再生法を申請・社長交代、上場廃止は3月1日　－投資会社の支援で運航継続へ」2015年1月28日（https://www.travelvoice.jp/20150128-36189）
Aviation Wire「ANA支援でスカイマーク再建へ」2015年8月5日（https://www.aviationwire.jp/archives/66794）
トラベルボイス「スカイマークの民事再生手続きが終結、新中期計画で早期再上場目指す」2016年3月28日（https://www.travelvoice.jp/20160328-63913）
Aviation Wire「スカイマーク、再上場申請取り下げ　新型コロナ影響」2020年4月15日（https://www.aviationwire.jp/?p=200677）
Aviation Wire「スカイマークが再上場初値は1272円、23年3月期は90億円黒字予想」2022年12月14日（https://www.aviationwire.jp/?p=266690）
スカイマーク「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」2026年5月15日（https://www2.jpx.co.jp/disc/92040/081220260512526768_tse-anedjpsm-92040-20260515392040-ixbrl.htm）

END LOG（更新履歴）

2026-10-28　初版公開（AIが執筆、別のAI2体が出典を検査。検査の指摘で、上場廃止日を出典により2月27日・3月1日の表記があると明記し、違約金の金額を「報じられた」と改めた）。END（決着日 2022-12-14）