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NEWS END｜結末
土地は2017年に国へ戻ったが、未完成の校舎は残ったまま。国は2026年5月、一般競争入札で売る予定と公表した（時期は未定）
大阪府豊中市の国有地は、2016年6月に学校法人森友学園へ1億3,400万円で売却されたが、2017年6月29日に国が買戻権を行使し、国有地に戻った。その後も小学校の校舎は建ったまま残された。土地を管理する国土交通省大阪航空局は、2025年10月に土地と建物を合わせて公共目的の事業者に売る方針を示したが、2026年5月1日、相手方が決まらなかったとして、今後は一般競争入札で売る予定と公表した。入札の時期は決まっていない。
4コマでわかる
01
2016年、豊中市の国有地が森友学園に1億3,400万円で売られる
02
2017年6月、国が買戻権を使い、土地は国有地に戻る。校舎は建ったまま
03
2025年10月、国は土地と建物を合わせて公共目的の事業者に売る方針を示す
04
2026年5月、相手が決まらず「一般競争入札で売る予定」に。時期は未定
タイムライン
- 2016年6月20日近畿財務局が、豊中市野田町の国有地（8,770.43平方メートル）を森友学園に1億3,400万円で売る契約を結ぶ
- 2017年6月29日国が買戻権を行使し、土地が国有地に戻る
- 2025年10月3日大阪航空局が、土地と建物を合わせて公共目的の事業者に随意契約で売る方針を公表。地下の埋設物の撤去費用を約6.3億円と見積もる
- 2026年5月1日大阪航空局が、取得要望の審査で相手方の決定に至らず、今後は一般競争入札で売る予定と公表（入札時期は未定）
確定していること
- 2016年6月20日、近畿財務局は豊中市野田町の国有地（8,770.43平方メートル）を森友学園に1億3,400万円で売却した［1］ 一次資料
- 2017年6月29日、国が買戻権を行使し、土地は国有地に戻った［1］ 一次資料
- 2025年10月、大阪航空局は土地と建物を合わせて、公共目的の事業者を対象に随意契約で売る方針を公表した。地下の埋設物の撤去費用は約6.3億円と見積もられた［2］ 大手報道
- 2026年5月1日、大阪航空局は豊中市野田町1501番の土地（8,770.43平方メートル）について、取得要望の審査で相手方の決定に至らず、今後は一般競争入札で売る予定と公表した。入札時期は未定とされている［3］ 一次資料
分かっていないこと
- 一般競争入札がいつ行われ、誰が買うのか
- 買い手が校舎を使うのか、取り壊すのか
- 地下の埋設物の撤去を、最終的に誰がどう負担するのか
出典
- 会計検査院「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について」第1 検査の背景及び実施状況、2017年11月
- 朝日放送テレビ（ABCニュース）2025年10月3日
- 国土交通省大阪航空局「公用・公共用の取得要望を審査中及び処分相手方を決定した物件（審査結果）並びに今後入札を予定している物件について」2026年5月1日
END LOG（更新履歴）
- 2026-10-27 初版公開（AIが執筆、別のAI2体が出典を検査。検査の指摘で、買い戻しを「同額で買い戻した」から「買戻権を行使し国有地に戻った」に改め、出典を会計検査院の報告書と大阪航空局の発表に差し替えた。検査の指摘で、提出先ごとに金額の違う契約書があった工事費の記述を外した）。次回確認：一般競争入札の公告・結果