2度否決された「大阪都構想」、結局どうなった？

追跡中

FILE 023 ／ CASE 2015-05-17 ／あれから11年／ジャンル：政治

NEWS END｜結末

終わってはいない。2026年に制度案を作る協議会が再び設けられ、大阪市を4つの特別区に分ける区割り案まで決まった。推進側は2027年春の3回目の住民投票を目指すが、実施はまだ決まっていない

大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」は、2015年5月17日と2020年11月1日の住民投票で、いずれも反対が賛成を上回り否決された。しかし2026年5月、大阪市議会が制度案を作る法定協議会の設置議案を可決し（自民党・公明党は反対）、6月に「副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会」が設置された。協議会は8月7日、大阪市を4つの特別区に分ける区割り案を決定。10月には府と市が、特別区の設置にかかる初期費用を前回の住民投票時の2.6倍にあたる624億円と試算した。住民投票は、協議会がまとめる特別区設置協定書を府議会と市会がともに承認した場合に、大阪市民を対象に行われる。日本維新の会側は2027年春の実施を目指していると報じられているが、協定書はまだできておらず、3回目の住民投票が行われるかどうかは決まっていない。

決着：未定（3回目の住民投票の実施は未決定）／最終確認日：2026-11-06 ／出典：8件

4コマでわかる

大阪市をなくして特別区に分ける「大阪都構想」。2015年の住民投票で否決

2020年に2度目の住民投票。再び反対が上回り否決

2026年、制度案を作る協議会が再び設置され、4つの特別区の区割り案が決まる

推進側は2027年春の住民投票を目指すが、議会の承認はこれから。行方はまだ分からない

タイムライン

2015年5月17日1回目の住民投票。反対が上回り否決
2020年11月1日2回目の住民投票。再び反対が上回り否決
2026年5月20日日本維新の会の大阪市議団が、法定協議会の設置議案に賛成する方針を決める。来春の住民投票を目指すと報じられる
2026年5月27日大阪市議会が法定協議会の設置議案を可決。自民党と公明党は反対
2026年6月「副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会」が設置される
2026年6月23日国の副首都法案で、住民投票を府全体で行えるようにする付則が削除され、都構想の投票は大阪市民に限られると報じられる
2026年7月副首都法が成立・公布される
2026年8月7日第5回協議会で、大阪市を4つの特別区に分ける区割り案を決定
2026年10月19日府と市が、特別区設置の初期費用を624億円（前回の2.6倍）と試算したと報じられる
2026年10月20日第11回協議会で、組織体制、特別区の本庁舎の位置、設置コストを協議
2026年10月28日大阪維新の会が、4つの特別区の名称案を「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」に決めたと報じられる（政党としての決定で、協議会の決定ではない）［8］

確定していること

2026年5月27日、大阪市議会が法定協議会の設置議案を可決した。自民党と公明党は反対した［4］報道
協議会は大都市法にもとづき2026年6月に設置され、委員の多くは維新の議員［1］一次資料
2026年8月7日の第5回協議会で、大阪市を4つの特別区に分ける区割り案が決まった［1・2］一次資料
住民投票は、特別区設置協定書の議案を府議会と市会がともに承認した場合に、大阪市民を対象に行われる［1・6］一次資料
府と市は、特別区設置の初期費用を624億円と試算した。前回の住民投票時の2.6倍で、人件費の高騰などが理由とされる［7］報道
第11回協議会（2026年10月20日）では、特別区設置コストなどが議題になった［3］一次資料

分かっていないこと

協議会が特別区設置協定書をまとめ、府議会と市会がそれを承認するかどうか
3回目の住民投票がいつ行われるか（推進側は2027年春を目標としているが、決定ではない）
初期費用624億円などの試算や、住民サービスへの影響をどう評価するか（賛成・反対の双方に主張がある）

※アイキャッチ画像はAIで作成したイメージです。実際の現場や人物ではありません。

出典

END LOG（更新履歴）

2026-10-22　初版公開（AIが執筆、別のAI2体が出典を検査。出典を大阪市の公式資料と確認できた報道に差し替え）。次回確認：特別区設置協定書の取りまとめと府議会・市会の採決
2026-11-05　追記：大阪維新の会が10月28日に4特別区の名称案を決めたことを追加（AIが調査、別のAI2体が検査）