泉佐野市と総務省の「ふるさと納税バトル」、結局どうなった？

追跡中

FILE 012 ／ CASE 2019-05-14 ／あれから7年／ジャンル：政治

NEWS END｜結末

除外は最高裁で取り消され、市は復帰。ただ「交付税減額」をめぐる2つ目の裁判が、まだ最高裁で続いている

2019年5月、総務省は、新制度が始まる前の寄附の集め方（返礼割合3割超の返礼品やギフト券など）を問題視し、泉佐野市をふるさと納税の対象から外した。市は裁判で争い、最高裁は2020年6月30日に除外の決定を取り消した。制度が始まる前の集め方を理由に外したことを違法としたもので、市の集め方そのものを適法と認めたわけではない。総務省は7月3日に市を対象に戻した。一方、国は2019年度の特別交付税を、ふるさと納税の収入が多いことを理由に減らしていた。市はこれも違法だとして別の裁判を起こした。最高裁は2025年2月27日に「裁判で争える」と判断して高裁に差し戻し、大阪高裁は同年10月9日に減額を違法として取り消した。国は10月22日に最高裁へ上告受理を申し立てており、2026年4月末の時点で判決は確定していない。

最新の動き：2025-10-22（国が最高裁へ上告受理申立て。2026年4月末時点で係属中）／最終確認日：2026-11-05 ／出典：5件

4コマでわかる

2018〜19年、泉佐野市がギフト券つきの返礼品などで、半年足らずで約332億円を集める

2019年5月、総務省がその集め方を問題視し、市をふるさと納税の対象から外す

2020年6月、最高裁が除外を取り消し。市は7月に制度へ復帰

国は特別交付税も減らしていた。こちらの裁判は高裁で市が勝ち、国が最高裁へ

タイムライン

2018年11月〜2019年3月泉佐野市が返礼割合3割超・地場産品以外の返礼品やギフト券で、この5か月だけで約332億円の寄附を受け入れる（総務省資料）
2019年5月14日総務省が新制度の対象団体を決定。泉佐野市など4市町を対象外にする
2019年6月1日ふるさと納税の新しい指定制度が始まる
2020年6月30日最高裁第三小法廷が、市を対象外にした決定を取り消す（制度開始前の集め方を理由にしたことを違法と判断）
2020年7月3日総務省が泉佐野市を対象団体に指定し、市は制度に復帰
2022年3月10日特別交付税の減額をめぐる裁判で、大阪地裁が減額の決定を取り消す（市が勝訴）
2023年5月10日大阪高裁が「裁判の対象にならない」として訴えを却下（市が敗訴）
2025年2月27日最高裁第一小法廷が「裁判で争える」と判断して高裁判決を破棄し、高裁に差し戻す（減額が違法かどうかはこの時点では判断せず）
2025年10月9日差し戻し後の大阪高裁が、減額を違法として決定を取り消す（市が勝訴、未確定）
2025年10月22日国が最高裁に上告受理を申し立てる
2026年4月末時点最高裁に係属中で、確定していない

確定していること

総務省は2019年5月14日、泉佐野市をふるさと納税の対象から外した一次資料
最高裁は2020年6月30日、その決定を取り消した一次資料
総務省は2020年7月3日、泉佐野市を対象団体に指定した報道
最高裁は2025年2月27日、交付税減額の裁判を「裁判で争える」として高裁に差し戻した一次資料
大阪高裁は2025年10月9日、交付税の減額を違法として取り消した（未確定）専門誌

分かっていないこと

2026年5月以降、最高裁でどこまで審理が進んだか
交付税減額の裁判で、最高裁が国の申し立てを受け入れるかどうか
最高裁がいつ判断を出すか
市が勝った場合、減らされた交付税がどう扱われるか

※アイキャッチ画像はAIで作成したイメージです。実際の現場や人物ではありません。

出典

END LOG（更新履歴）

2026-10-20　初版公開（AIが執筆、別のAI2体が出典を検査）。次回確認：最高裁の判断